DEMECAL検査キット事業パートナー募集のお知らせ【株式会社 UPJ】

ごあいさつ―株式会杜UPJ―

拝啓時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
早速ですが、ご承知のとおり、日本の医療費は午々肥大化し、
平成17年度の国民医療費はついに33兆円、2025年度にはなんと59兆円に推移すると予測されています。
とくに、生活習慣病に関するものが約3分の1を占めており、
この生活習慣病をいかに予防するかが大きな課題となっています。

不適切な食生活や運動不足等が引き起こす生活習慣病は、
やがて糖尿病、高血圧症、高脂血症、肥満症などの生活習慣病の発症を招きます。
生活習慣の改善がないままに、こうした疾患が重症化し虚血性心疾患や
脳卒中等の発症に至るのが現状です。

こうした現状を改善するには若いときから生活習慣病を
予防することが大切であることはいうまでもありません。
ふだんからの予防活動が通院を減らし、重症化や合併症の発症を抑え、
その結果、中長期的に医療費の増加を抑制することが
可能になると思われます。

そこで、平成20年度から「特定健診・特定保健指導」が実施されます。
これは、メタボリツクシンドロームの予防にターゲットをあてた健診を、
40歳以上の被保険者及びその被扶養者に対して行うというものです。

株式会社UPJは、即時血漿分離デバイスを用いた微量による
血液分析による生涯健康管理システムを提供している企業です。
これらのサービスの総称を「DEMECAL(デメカル)」サービスと呼んでおりますが、
この「DEMECAL」サービスに、「健康生活ナビ(ASP)」という
保健指導ソフトを組み合わせることで、今までにない新しいビジネスモヂルが
誕生しました。

そこで、このシステムを健診後の保健指導に役立てていただくことにより、
国民ひとり一人の健康管理の維持向上につながるものと考えております。
なぜなら、健診後の保健指導では、メタボリックシンドローム予備群に対しては
「動機づけ支援」を、該当者に対しては「積極的支援」を行わなければならず、
取り組み状況に加え、成果についても評価されることになっています。
そして平成25年度の成果の評価により、医療保険者として
後期高齢者支援金が最大10％も加算・減算されるという制度が
「特定健診・特定保健指導」なのです。
なお、さまざまな保健団体・自治体様などから
お問い合わせいただいておりました「郵送健診」に関する厚生労働省の見解は
次のようにホームページ上で発表されておりますのでご安心ください。

郵送健診に関する厚生労働省の見解―2007年10月26日発表―

郵送健診を特定健康診査としてではなく、医療保険者独自の自主的な
保険事業の一環として、被扶養者等に送付し自分の健康状態の把握のために
利用してもらうことや特定保健指導における中間評価や6力月後の実績評価等において
参考にすることは、特に差し支えないと考えられる。

健康生活ナビ(ASP)のご活用について

このDEMECALサービスは、健康生活ナビ(ASP)という
保健指導ツールが加わったことにより、特定健診。
特定保健指導だけにとどまらず、通常の健診や人間ドッタ後の
フォローサービスにもご活用いただけます。
また、会員の健康管理を強くお考えの団体の皆様方、
食育指導や運動指導などを行っている皆様方にも
利用価値の高いサービスをご提供できます。
ぜひ、ご検討いただきますようお願い申し上げます。